【最新】どうなる？令和5年度／保育士処遇改善の概要！目指せキャリアアップ

保育士の給与引き上げやキャリアアップを図るため、国はさまざまな施策をおこなっています。「そういえば給料が9,000円くらい上がった…！」という人も多いのではないでしょうか？

しかし、収入の3%（月額9,000円）の賃上げをおこなう「保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業」は、当初の予定では令和4年4～9月までとされていました。この記事では、10月以降の臨時特例交付金についてや、令和5年度の保育士処遇改善についてわかりやすく解説します。

令和4年「保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業」

まずは、令和4年に始まった「保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業」の概要や事業の継続について解説します。

臨時特例交付金の概要は？

「保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業」の「臨時特例交付金」は、保育士の収
入を3％程度（月額9,000 円）引き上げるための措置を実施することを目的として交付されました。保育現場の給料を見直し、人手不足を解消するねらいが込められています。

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事業終了の10月以降はどうなった？

令和4年9月までと予定されていた「保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業」ですが、令和4年10月以降も同様に継続されること決まりました。教育や保育に必要な費用
を算定する「公定価格」を見直し「処遇改善等加算Ⅲ」として、令和5年3月まで延長されます。

内閣府「令和４年度（令和３年度からの繰越分）保育士等処遇改善臨時特例交付金の交付について」

令和5年の3月以降はどうなる？

令和5年4月に設置されるこども家庭庁の予算案にて、令和4年人事院勧告に伴う給与の引き上げや3％程度（月額9,000円）の処遇改善の満年度化に必要な経費について計上されています。「処遇改善等加算Ⅲ」の今後の動向が期待されます！

子ども家庭庁設置！予算案から見た保育士の負担軽減策

総合的な子育て支援の施策として、こども家庭庁ではさまざまな分野に予算を計上しています。教育・保育、地域の子ども・子育て支援の充実に向けて、おもな拡充内容をご紹介します。

スポット支援員の配置による負担軽減

保育士の負担を軽減するため、手薄になる登園時や忙しくなる設定保育などの一部の時間帯にスポット的に支援者を配置する場合の補助金が設けられています。これにより、保育士の負担が軽減されるだけでなく、子ども達の安全な生活を確保できるといえるでしょう。

25：1の配置を目指して加配を可能とする拡充

現在、保育園の規模にかかわらず加配は1名のみとなっています。しかし、今後は25：1の配置が実現可能となるよう、2人までの加配を可能とする拡充がおこなわれます。こちらの施策も、保育士の負担軽減はもちろん、安全な保育環境の整備に役立つといえるでしょう。

参考：厚生労働省「令和５年度予算案（こども家庭庁）・税制改正（子ども家庭局）について」

保育士人材確保もさらに積極的に！

既存保育士の処遇改善はもちろん、保育士人材確保のための対策も充実しています。保育士養成施設に対する「就職促進支援事業」と「保育士修学資金貸付等事業」は拡充され、さらに以下のような事業がおこなわれます。

保育士資格取得支援事業

保育士資格を新規取得する人への支援として「認定こども園で働いているが幼稚園免許しか持っていない」「保育園で働いているが保育士資格を持っていない」人に対して、保育士養成施設における受講料の一部が補助されます。また、保育士試験の合格を目指す人に対して、学習に要した費用の一部が補助されるなど、保育士資格取得者を増やすねらいが込められています。

保育士試験追加実施支援事業

地域限定保育士試験を実施する自治体に対して、試験の準備に必要な費用を補助する施策です。地域限定保育士試験とは、一般的な保育士試験と異なり「3年間は決まった区域内でのみしか働けない」という制約があります。試験準備に対する支援があることにより、実施する自治体の増加が期待できます。

保育士・保育の現場の魅力発信事業

保育士を目指す人や、保育士に復帰しようとする人が現場の雰囲気を知れるような魅力発信をおこなう事業です。

● 保育士の専門的な保育技術を可視化する
● 情報発信のプラットフォームを作成する
● 保育体験イベントを開催する
● 保育士確保や労働条件改善など相談しやすい環境を整備する

保育士や保育現場の魅力発信を実施することで、就業しやすい雰囲気を作るねらいが込められています。

参考：厚生労働省「令和5年度　保育関係予算概算要求の概要」

【令和5年】保育士の負担軽減策が充実！

ご紹介したとおり、令和5年も保育士の処遇改善や保育士不足解消のため、さまざまな施策が取り入れられます。また、政府は「異次元の少子化対策」として、保育士配置基準の見直しを検討しています。

現在の保育士配置基準
0歳児：保育士1人／子ども3人
1・2歳児：保育士1人／子ども6人
3歳児：保育士1人／子ども20人
4歳児以上：保育士1人／子ども30人

保育士配置基準は、あくまでも最低限必要な保育士の人数の基準ですが、実はこの基準は70年以上も変わっていません。今後、どのような見直しがおこなわれるか期待して待ちましょう。

まとめ

この記事では、令和4年からおこなわれている「保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業」や、令和5年からの処遇改善について解説しました。給与アップや人員の確保はもちろん、根本的な配置基準の見直しも重要な問題です。保育士の働く環境がより良いものになるよう期待したいですね。