閉じる保育士の借り上げ社宅制度とは？条件や期間など注意点を解説！
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保育士の「借り上げ社宅制度」という言葉を聞いたことはありますか？一人暮らしを考えている保育士にとって、家賃の負担は大きいもの。そんなときに役立つのが社宅制度です。実施している自治体が限られていたり、いくつかの利用条件が定められたりしていますが、対象となれば住宅にかかる負担を大きく軽減できます。この記事では、借り上げ社宅制度の仕組みや利用するメリット・デメリットなどを詳しく解説します。
保育士が知っておきたい「借り上げ社宅制度」とは？
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借り上げ社宅制度とは、正式には「保育事業者宿舎借り上げ支援事業」のことです。保育士不足を解消し、離職を防止するための施策として始まりました。まずは、借り上げ社宅制度がどんな内容なのか、詳しく解説していきます。
借り上げ社宅制度の仕組み
借り上げ社宅制度は、保育園を運営する事業者が物件を借り上げ、保育士が住めるように手配する制度です。その社宅に住む保育士は、家賃を全額または一部補助してもらえます。
なお、保育園側は、保育士不足解消のために尽力しているとして市区町村から補助金を受けられます。東京都の補助額は、一戸あたり上限82,000円です。保育園側は社宅制度を魅力として保育士求人を出せること、保育士側は住まいに関する不安を軽減できるというメリットがあります。
借り上げ社宅制度と住宅手当の違い
借り上げ社宅制度と混同しがちなのが、住宅手当です。借り上げ社宅制度を利用して社宅に住む保育士は、その家賃を保育園側にいくらか負担してもらえます。負担額は給料から天引きされる仕組みです。一方、住宅手当は福利厚生のひとつで、保育士の家賃や住宅ローンなど、住宅に関する費用を補助するものです。「家賃手当」と呼ばれることもあり、給料と合わせて支給されます。
借り上げ社宅制度を受けられる条件
借り上げ社宅制度は、自治体によって利用条件が異なります。また、借り上げをおこなっている保育法人などが独自のルールを設けていることも。そのため、対象となるかどうか求人応募の際に確認できると良いでしょう。借り上げ社宅制度を利用するために設けられている条件の例は、以下のとおりです。
・保育士資格を持っていること
・保育士として常勤採用されること
・単身者であること
・同じ自治体内で転勤していない
すべての自治体で制度を導入しているわけではないため、働く予定の保育園にどのような補助があるか調べてみましょう。
借り上げ社宅制度を受けられる期間
借り上げ社宅制度の内容は段階的に見直されており、現段階では保育士として採用されてから8年間利用できます。利用期間や補助額が変更されることも多いため、社宅に頼りきらず見通しを持って生活することが大切です。
保育士が借り上げ社宅制度を利用するメリット
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ここからは、保育士が借り上げ社宅制度を利用するメリットをご紹介します。
月々の生活費負担を軽減できる
地方から上京して働く保育士にとって、とくに不安を感じるのが金銭面ではないでしょうか？借り上げ社宅制度を利用することで、自分でアパートを借りるよりも月々の出費を抑えられます。もちろん、自治体や保育園によって補助率は異なりますが、負担を軽減することで、保育に専念できるといえるでしょう。
家賃振込など細かい手間がかからない
借り上げ社宅制度を利用した場合、かかる費用はすべて給料から天引きされます。そのため、一般的な賃貸住宅のように家賃を振り込む手間がかからないというメリットがあります。また、保育園が契約している物件であることから、保育士個人が更新手続きをおこなう必要もなく細かい手間がかからないといえるでしょう。
保育園に近く通勤しやすい
借り上げ社宅制度には、保育士不足解消はもちろん離職を防ぐ目的もあります。そのため、保育士が少しでも働きやすくなるよう、保育園に近い場所に設けていることが多いようです。通勤の手間が省けることで、生活に余裕を持って保育に従事できます。
保育士が借り上げ社宅制度を利用するデメリット
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続いて、保育士が借り上げ社宅制度を利用するデメリットをご紹介します。
物件が決まっていて間取りを好きに選べない
寮のような不自由さはありませんが、保育園側があらかじめ物件を借り上げているため、どうしても自由度が低くなってしまいます。立地や間取りにこだわりがある保育士にとっては、大きなデメリットになるといえるでしょう。
条件から外れると利用できない
借り上げ社宅制度の利用には、条件が決まっています。独自のルールもあり、入居条件を満たしていない場合は利用できなくなります。求人に「借り上げ社宅制度あり」となっていても、対象となるかは不明なため、働く前に確認しておくことが大切です。
退職すると同時に引っ越しが必要
入居年数にも規定がありますが、そもそも退職してしまえば社宅を利用できなくなります。保育園との相性は、実際に働いてみないと分からないものです。「退職したら引っ越しもしなければならない」という不安は、大きなデメリットになるといえるでしょう。場合によっては、個人契約への切り換えで住み続けられるかもしれませんが、補助がなくなったあとの自己負担額が問題となりそうです。
借り上げ社宅制度を利用で注意したいポイント
いくつかデメリットを挙げましたが、やはり金銭的な負担が軽減できるメリットは大きいもの。借り上げ社宅制度の対象となるのであれば、利用するに越したことはありません。そこでここからは、借り上げ社宅制度の利用にあたって注意したいポイントを解説します。
規定を守らなければ退去させられる可能性がある
保育士として働くなかで、誰しも家庭環境が変化する可能性があります。恋人と同棲したり、結婚して子どもができたり。親の介護で同居が必要となったり、ペットを飼い始めることもあるでしょう。しかし、借り上げ社宅はあくまでも保育園から借りている家であることから、さまざまな規定を守る必要があります。うっかり退去とならないよう、ルールを確認しておきましょう。
利用期間を把握して計画的な引っ越しを検討する
借り上げ社宅制度を利用する場合は、利用期間を見越した計画性が欠かせません。利用期間が切れる直前に慌てることがないよう、住まいのことを考えておきたいですね。何度も引っ越しをしたくない人は、あえて制度を利用せず好きな家を選んで自由に住み続けるという選択肢もあります。
補助される金額や期間の見直しに注意する
待機児童が減り保育士確保に不安がない状態となれば、制度が打ち切られる可能性もゼロではないでしょう。国や自治体の予算によって補助額の上限が引き下げられていることもあります。どのような見直しがなされても良いように、日頃からうまくやりくりできると良いでしょう。
まとめ
一人暮らしをしながら働こうと考えている保育士にとって、借り上げ社宅制度はとても魅力的な制度です。月々の出費を抑えることで、保育士生活にもゆとりが持てるといえるでしょう。しかし、借り上げ社宅制度にはさまざまな条件があります。就職する保育園に確認し、制度をしっかり理解したうえで活用したいですね。
