子ども子育て支援新制度とは？具体内容をわかりやすく徹底解説！

子ども子育て支援新制度とは？

子ども子育て支援新制度とは、子育ての「量（保育の受け皿を増やす）」・「質（保育現場の改善・職員の処遇改善等）」を充実させることを目的に、平成27年4月にスタートした制度です。

この制度は、以下の子ども子育て関連3法に基づいた制度になります。

すべての子どもの良質な成育環境を保障し、子ども・子育て家庭を社会全体で支援することを目的として、子ども・子育て支援関連の制度、財源を一元化して新しい仕組みを構築し、質の高い学校教育・保育の一体的な提供、保育の量的拡充、家庭における養育支援の充実を図る。

引用：厚生労働省「子ども・子育て新システム関連３法案について」

子ども子育て支援新制度の財源についても確認しておきましょう。

◯消費税率引き上げによる増収分を活用して子どもの育ちや子育てを応援する
◯市町村が中心となって進めるため都道府県や国が制度面・財政面を支える
◯企業による子育て支援（事業所内保育・ベビーシッター等）を事業主拠出金を財源に応援する

3つの柱をベースに、保育を必要とするすべての家庭と子どもの豊かな成長を支援するために、さまざまな財源が活用されています。

子ども子育て支援新制度の5つの具体内容

次に、子ども子育て支援新制度の5つの具体的な内容を1つひとつ詳しく解説していきます。

1.子育て支援の選択肢の増加

以前は、0歳児〜5歳児が通園する保育園と、3歳児〜5歳児が通園する幼稚園の２種類しか選択肢がありませんでした。

選択肢が少ないことで、「0歳児から入園しないと入れない…」「働きたいのに子どもの預け先がない…」といった待機児童問題が多かったため、新たに『認定こども園』の制度が始まりました。

認定こども園は保育園と幼稚園を一体化させた施設で、共働き家庭は0歳児〜2歳児より利用することができ、3歳児〜5歳児は保護者の就労を問わず利用することができます。

認定こども園では地域の子育て支援も行なっているので、家庭保育の親子も子育て相談や交流の場として利用することが可能です。

2.地域の子育て支援の充実

『認定こども園』だけでは保育の受け皿が足りないということもあり、地域の子育て支援を充実させるべく、0歳児〜2歳児が利用できる『地域型保育』の事業も始まりました。

地域型保育には4種類あり、
①家庭的保育…定員5人以下
②小規模保育…定員6〜19人
③事業所内保育…会社の保育施設で従業員の子どもと地域の子どもを保育
④居宅訪問型保育…保護者宅で1対1の保育（障害や疾患で個別のケアが必要な場合）
どの施設も共働きなど保育の必要がある家庭のみ利用することができます。