【保育士】給料引き上げはいつから？令和4年処遇改善手当について

度々ニュースに取り上げられる、保育士の給料引き上げ。
「いつから？いくら上がる？」「どうせもらえないでしょ」と、思っている保育士も多いのではないでしょうか？

以前よりも保育士の処遇改善が進んでいるとはいえ、給料引き上げを実感している人は少ないかもしれません。
そこでこの記事では、給料はいつ引き上げられるのか、最新の情報を分かりやすく解説します。

令和4年実施！「保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業」

今までに、いくつもの処遇改善がおこなわれてきましたが、令和4年2月から新たに「保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業」が実施されています。
ここからは、事業の概要を分かりやすく紹介します。

【関連記事】
保育士の離職率は高い？低い？定着しない理由や職場選びの秘訣を解説

岸田内閣総理大臣の経済政策

岸田内閣総理大臣が所信表明演説で取り上げた「未来への投資としての賃上げ」。
令和3年12月には、コロナ克服などの経済対策として「保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業」の実施が決定しました。

人件費を上げるために、公的価格評価検討委員会が設置されました。
公的価格（公定価格）は国が定めた費用であり、人件費は国から受け取った施設運営費の約8割程度とされています。
人件費を上げるため、まずは公的価格の見直しからおこなわれることになったのです。

看護・介護・保育の現場で働く人に対する政策

今回の処遇改善の対象となったのは、看護・介護・保育などの分野です。
看護分野では「看護職員等処遇改善事業補助金」として、収入の1%程度（月額4,000円）を、介護分野では「介護職員処遇改善支援補助金」として、収入の3%（月額9,000円）の賃上げ措置が実施されています。

参考：厚生労働省「看護職員等処遇改善事業補助金」
参考：厚生労働省「介護職員処遇改善支援補助金」

給料を月額9,000円程度引き上げる措置

保育士や幼稚園教諭は「保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業」として、介護と同じく収入の3%（月額9,000円）の賃上げがおこなわれます。
とはいえ、すべての保育士や幼稚園教諭の給料が自動的に上がるわけではありません。

勤務している職員の賃上げをおこなう施設に対して、国が改善に必要な費用を補助する仕組みです。
つまり、この制度は「保育士や幼稚園教諭の収入を引き上げるために必要な費用を補助する」ものなのです。

参考：厚生労働省「保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業の実施について」

パートやアルバイトへの支給は不明

処遇改善の対象として、正職員だけでなく「非常勤職員も対象となる」とされています。
しかし、短時間のみのパートやアルバイトへの支給には言及されていないため不明です。
今回の補助事業の対象となるのは、以下のような施設です。

●     保育園
●     幼稚園
●     認定こども園
●     小規模保育園
●     企業内保育園
●     家庭的保育事業
●     訪問型保育事業

公立の施設も対象となるため、公務員である公立保育士も対象となるでしょう。
また、施設内で働く栄養士や事務職員なども対象となります。

参考：内閣府子ども・子育て本部「保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業」

今までの処遇改善に関する取り組み

厚生労働省は、待機児童解消を目指してさまざまな取り組みをおこなってきました。
2019年度にも保育士の給与を約1%（月額3,000円）改善しています。
2013年度からのさまざまな取り組みを合わせると、約13%（月額41,000円）が改善されていることになります。

そのほか「処遇改善等加算Ⅰ」「処遇改善等加算Ⅱ」などの施策もおこなわれており、少しずつ給料が上がっているのが現状です。

また、給料だけでなく、保育士の負担を軽減できるような取り組みもたくさんあります。
保育補助者の雇用を支援したり、ICT（情報通信技術）を活用した書類作成業務の効率化を推進したり、保育士の勤務環境は年々良くなっているといえるでしょう。

参考：厚生労働省「保育士確保」

保育士が収入を上げる方法

「保育士の処遇改善」「給料〇%アップ」と聞いても、実際に自分の給料に反映されていないと感じている人も少なくないでしょう。
ご紹介した取り組みのほとんどは、保育士の配置基準など加算に条件があります。

また、施設側が手続きをしていなかったり、補助を受けても人件費に還元していなかったりすることもあるでしょう。
そのような場合は、給料アップを実感できない可能性があります。

とはいえ、給料が上がらなければ生活に余裕が持てない保育士も少なくないはずです。
そこでここからは、保育士が収入を増やす方法をご紹介します。

正職員や公立保育士を目指す

パートやアルバイト保育士であれば、正職員になることで給料アップが期待できます。
また、私立保育園よりも公立保育園の方が給料が高い傾向があるため、公務員試験を受けて公立保育士を目指すのもおすすめです。

【関連記事】
【完全版】保育士の初任給は？平均額や手取り額など施設別に解説

処遇改善等加算でキャリアアップを目指す

処遇改善等加算Ⅱは、保育士にさまざまな役職を設けて手当を加算する制度です。
決められた研修を経て、職務分野別リーダー、専門リーダー、副主任保育士などへのキャリアアップを目指せば、収入アップにつながります。

参考：内閣府「令和２年度における処遇改善等加算の運用の改善」

副業にチャレンジする

保育士としての給料アップが見込めない場合は、副業にチャレンジする方法もあります。
日・祝が固定休み、または残業がないのであれば、シフトも組みやすいでしょう。
在宅でハンドメイド品を販売するなど、空き時間を利用した副業も人気です。

転職を検討する

給料が低いこと以外にも、人間関係や仕事量に不満がある場合は、転職を考えても良いでしょう。
保育士専任アドバイザーに依頼すれば、今よりも給料が良くて仕事量が少ない職場が見つかるかもしれません。

まとめ

令和4年2月から新たに「保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業」が実施されました。
収入の3%（月額9,000円）の賃上げがおこなわれるとなると、今より少し余裕がでると感じますよね。

しかし、補助されるのはあくまでも施設に対してです。
施設側が手続きをしていない、あるいは支給されたにもかかわらず保育士に還元しない場合も少なくありません。

働くうえで給料は無視できない重要な問題です。少しでも余裕を持って働けるよう、さらなる改善を期待しましょう。

#保育士 #仕事