閉じる幼稚園教諭の年収は低い？平均月収や公立・私立の違いなどを解説
子どもと関わる仕事に就こうと思ったとき、気になるのがその年収です。保育士の給料の低さが問題視されていますが、幼稚園教諭はどうなのか気になる人も多いでしょう。そこでこの記事では、幼稚園教諭の平均年収や保育士との違い、幼稚園教諭が年収を上げるためにできることなどを詳しく解説していきます。
幼稚園教諭の平均年収
幼稚園教諭も保育士と同じく、令和4年「保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業」により賃金の引き上げが実施されました。「令和3～5年の賃金構造基本統計調査」によると、幼稚園教諭の平均年収は以下の通り増加しています。なお、以降記事内で記載する平均年収は所定内給与額から計算しているため残業代は含まれていません。
年 | 年収 |
令和5年 | 約401.4万円 |
令和4年 | 約393.8万円 |
令和3年 | 約380.7万円 |
幼稚園教諭の年収は、さまざまな要因によって差が生じます。ここからは、それぞれの年収の違いを詳しく見ていきましょう。
勤続年数の違い
幼稚園教諭の年収は、勤続年数によって以下のような違いがあります。
勤続年数 | 年収 |
初任給 | 約278.3万円 |
1～4年 | 約342.7万円 |
5～9年 | 約375.4万円 |
10～14年 | 約399.3万円 |
15年以上 | 約489.3万円 |
長く勤めるほど、年収が高くなっていることがわかります。結婚や出産、子育て、介護など、ライフステージが変わっても働き続けていくことにより、安定した収入が得られる職業であるといえるでしょう。
保育士との違い
「令和5年賃金構造基本統計調査」を見ると、保育士の平均年収は約388.5万円となっています。幼稚園教諭が約401.4万円であることを考えると、やや幼稚園教諭の方が年収が高いことがわかります。
同じ子どもを相手にする仕事であるにもかかわらず、その差は勤続年数が長いほど顕著に表れます。
幼稚園教諭 | 保育士 | |
初任給 | 約278.3万円 | 約266.1万円 |
15年以上 | 約489.3万円 | 約463.7万円 |
もちろん、働く場所によって違いはありますが、幼稚園教諭か保育士か迷っている人は長い目で見たときの年収を参考にしてみても良いでしょう。
公立・私立の違い
「令和元年幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査」によると、公立と私立で働く幼稚園教諭の年収には以下のような違いがあります。
公立 | 私立 |
約453.9万円 | 約344.8万円 |
なお、役職は調査内で最も集計対象人数が多かった「教諭」に絞り、賞与込みの給与月額を12ヶ月で計算しています。やはり、公立で働く幼稚園教諭は公務員であることから、両者には大きな差が出ていることがわかります。
幼稚園教諭の給料には差がある！
同じ幼稚園教諭でも、支給される手当の額によって年収に差が生じます。ここからは、基本給にプラスして支払われる手当について詳しく解説していきます。
処遇改善手当
保育士と同じく、幼稚園教諭にも処遇改善手当が適用されます。幼稚園の場合は、園長や主任などといった役職に加えて「若手リーダー」「中核リーダー」「専門リーダー」の3つが追加され、役職につくことで手当が支払われるようになりました。
さまざまな研修を修了して指定条件をクリアすれば、若手リーダーは月額5,000円、中核・専門リーダーは月額40,000円の処遇改善が受けられます。役職につくことで、年収が大きく変化するといえるでしょう。
資格手当
幼稚園教諭の免許には「一種」「二種」「専修」の3つの種類があります。二種は短大や専門学校で取得できるものですが、一種は四年制大学に通う必要があります。なかでも幼稚園教諭二種免許状を取得して働く人が約7割を占めていますが、実は二種よりも一種の方が給料が高い傾向があります。
幼稚園教諭の求人の多くは大学卒と短大卒で基本給に差をつけていたり、持っている資格に合わせて手当を支給したりしています。同じタイミングで働き始めたにもかかわらず同僚と給料に差がある場合は、資格に違いがあるのかもしれません。
残業手当
残業手当とは、勤務時間を越えて働いた分を上乗せして支払われる手当のことです。幼稚園教諭は、行事前など忙しい時期になると残業が必要となることが少なくありません。また、参観日や運動会など、休日に出勤した場合には休日出勤手当が支給されます。このような日々の積み重ねも、年収に影響を与えます。
通勤手当
通勤手当とは、自宅から幼稚園まで通うためにかかる費用を支払うための手当のことです。必ず支給されるものではなく、幼稚園によって一部または全額など、その規定が異なります。また、交通手段による取り決めがおこなわれていることも少なくありません。
住宅手当
住宅手当とは、働く人の住宅に対する経済的負担を軽減するために支払われる手当のことです。職員のために住宅を借り上げて賃貸として安く提供したり、上限を決めて手当を支給してくれたり、幼稚園によってその形はさまざまです。
幼稚園教諭の年収を上げる方法
幼稚園教諭として働いている人、もしくは働こうと考えている人のなかには「もう少し年収が高かったらな」と感じている人も少なくないでしょう。そこでここからは、幼稚園教諭が年収を上げる方法を解説します。
同じ幼稚園で長く働く
先述したように、幼稚園教諭の年収は勤続年数が長くなるほどしっかり増えていきます。そのため、同じ幼稚園で長く働くことが年収アップの近道といえるでしょう。昇給率は幼稚園によって異なるため、勤務する幼稚園がどのように昇給していくかチェックしてみることをおすすめします。
昇進を目指す
処遇改善により、幼稚園には園長や主任以外に3つの役職が追加されました。昇進することで、月々手当が支給されるようになります。とくに「中核リーダー」「専門リーダー」は月額40,000円の処遇改善が受けられるため、年収にすると大きな違いになるといえるでしょう。なお、それぞれの役職には研修受講など条件が設けられているため、気になる人はぜひ調べてみてくださいね。
待遇の良い幼稚園に転職する
「あきらかに収入が低い」「このまま続けても昇給が期待できない」という場合は、待遇の良い幼稚園に転職するのもおすすめです。幼稚園によって、給料には大きな差があります。同じような規模の幼稚園で、基本給が5万円以上違うということも…！まずは、通勤可能な範囲の幼稚園の給与相場を調べてみても良いでしょう。
まとめ
この記事では、幼稚園教諭の年収について解説しました。処遇改善がなされていることもあり、幼稚園教諭の年収は年々アップしています。勤続年数が長い幼稚園教諭の年収は低くなく、がんばり次第で年収500万円を目指せるのではないかと考えられます。長く続けるためには、自分に合った幼稚園を探すことが大切です。
