保育士さんのための産休・育休基礎知識

産前休業

出産予定日の6週間前（双子以上の場合には14週間前）から請求すれば取得できます。なお出産日は産前休業に含まれます。

産後休業

出産の翌日から8週間は働くことができません。ただし産後6週間を過ぎた後に本人が請求し、医師が認めた場合には就業も可能です。

期間

子どもが満1歳になるまで取得できます。
（※場合によって延長も可能）

パパ・ママ育休プラス

父母ともに育児休業を取得する場合は、休業期間が延長され、子どもが1歳2ヶ月になるまでの間に父母それぞれ1年間まで育児休業を取得できます。

育児休業期間の延長

保育所に入れないなどの事情がある場合には、育児休業期間を子どもが1歳6ヶ月になるまでの間延長することができます。延長するためには2週間前までに申し出が必要です。

期間に定めのある労働契約で働く場合には、申請時点で以下の要件を満たすことが必要です。 □1年以上その事業主に雇用されている
□子の1歳の誕生日以降も引き続き雇用されることが見込まれる
□子の2歳の誕生日の前々日までに労働契約期間が満了し、更新されないことが明らかでない

□雇用された期間が1年未満である
□1年以内に雇用関係が終了する
□週の所定労働日数が2日以下である

産前・産後休業の期間に給与の支払いを受けなかった場合に、勤務先で加入している健康保険から支給されます。もらえる金額の目安としては、給与の3分の2相当額程度です。

対象

勤務先の健康保険に加入し、産前・産後休業を取得する労働者

金額

（支給開始日以前の継続した12ヶ月間の各月の標準報酬月額を平均した額）÷30日×3分の2

手続き

産前・産後期間を一括で受ける場合が一般的で、その場合には産後56日以降に申請します。勤務先から申請書をもらい、入院中に医師の証明を受け、産休後に勤務先に提出します。郵送でもOKか持参する必要があるかは勤務先に確認しましょう。本人が所轄の社会保険事務所に提出する場合と、勤務先から提出する場合とがあります。
（なお、出産手当金は産前・産後で分けて受けることも可能です。希望する場合には職場の担当者に確認してみましょう。）

妊娠4ヶ月以上で出産をしたときに、加入している健康保険が、子ども1人あたり42万円（※）支給してくれる制度です。

対象

勤務先の健康保険に加入している本人またはその扶養家族で、妊娠4ヶ月以降に出産をした人

金額

子ども1人あたり42万円（※産科医療補償制度の対象外となる出産の場合には39万円※平成27年1月1日以降の出産は40.4万円）

直接支払制度

出産をした医療機関で直接支払制度を導入しており、その制度を利用する場合には、健康保険と医療機関との間で一時金の請求と支払いが行われます。退院の際には出産手当一時金の金額を超えた分のみ窓口で支払えるので大きな金額を支払わなくて済みます。入院の際に直接支払い制度の合意書に記入を行い、健康保険証を提出します。

受取代理制度

医療機関に出産育児一時金が支払われるという点では直接支払制度と同様ですが、申請の方法が異なる制度です。（認可された医療機関のみ）健康保険より受取代理制度の申請書をもらい、医療機関で必要事項の記入を受けます。出産予定日の2ヶ月前に健康保険に事前申請を行い、医療機関が後日請求を行って一時金の支払いを受けます。

産後申請方法

いったん出産費用を全額自分で支払った後に、指定口座に出産育児一時金を振り込んでもらう受取方法です。健康保険から出産育児一時金申請書をもらい入院時に持参、証明欄に医師の記入をもらったうえで後日提出します。なお、この場合については一時金が振り込まれるまで申請後2週間から2ヶ月程度かかるのでご注意を。

備考

・早産・死産・流産・人工妊娠中絶も支給の対象となります。多胎児を出産の場合には胎児数分支給されます。
・出産に要する費用が必要な場合には出産育児一時金が支給されるまでの間、無利子で一時金の8割まで借りられる貸付制度もあります。出産予定日前1カ月以内または妊娠4カ月以降で申請します。

育児休業を取得したとき、一定の条件を満たした場合に雇用保険から支払われる給付金です。もらえる金額の目安としては、休業開始時の賃金日額の67％（休業開始から6ヶ月経過後は50％）相当額です。

対象

雇用保険に加入し、育児休業を取得する労働者で、下記の要件を満たす人
1…育児休業期間の各月で、休業開始前の賃金の8割以上の賃金が支払われていないこと。
2…就業している日数が各月（各支給単位期間）10日以下であること。さらに休業終了の月には休業日が1日以上あること。

金額

休業開始時の賃金日額×支給日数の67％（休業開始から6ヶ月経過後は50％）相当額（※賃金日額：過去6ヶ月間に受け取った賃金総額÷180）

手続き

事業者が育休スタート時に「育児休業給付受給資格確認票・（初回）育児休業給付金支給申請書」を事業所の所在地を管轄するハローワークに提出します。育児休業給付金の支給を受けるためには事業主を経由して2か月に1回支給申請を行う必要がありますので、郵送等で書類のやりとりをします。
（※希望する場合、1か月に一度、支給申請を行うことも可能です。）

備考

パパ・ママ育休プラス制度利用時や、育休延長時には事前に事業者に連絡、確認をしましょう。

妊婦健康診査等を受けるための時間が必要な場合には職場に申請ができます。申請があった場合には事業者は必要な時間を確保しなくてはなりません。（有給・無給は職場の規定によります。）

通勤緩和や休憩時間の延長、つわりなどの症状に合わせた勤務時間短縮や作業制限など、医師の指導を受けた場合には職場に相談しましょう。事業者は申し出を受けた場合には医師の指導内容に応じた適切な措置を講じる必要があります。

妊婦は時間外、休日労働、深夜業の免除を請求できます。また変形労働時間制で働く場合も、1日、1週間の法定労働時間を超えて労働しないことを請求できます。

妊娠中に立ち仕事や重いものを取り扱う仕事がつらい時は、他の簡易な業務への転換を請求できます。

生後1年に達しない子を育てる女性は、1日2回少なくとも各30分の育児時間を請求できます。また、医師から指示があった場合には健康診査等に必要な時間の確保を申請することも可能です。妊娠中同様、時間外や休日労働等の免除を申請することができます。

3歳未満の子を育てながら働く場合には、職場は短時間勤務制度（原則として1日6時間）を設けなければなりません。

小学校入学前の子を育てる労働者は申し出により、年休とは別に年5日（子が1人の場合。2人以上なら10日まで）、病気やけがをした子の看病、予防接種や健康診断のために休暇を取得できます。

小学校入学前の子を育てる労働者から請求があった場合には、1ヶ月24時間、1年150時間を超える時間外労働をさせてはならないことになっています。深夜に働かせてはなりません。