パート保育士に大影響！2018年の「配偶者控除」で働き方が変わる？

配偶者控除の対象となるのは、婚姻の届け出がある配偶者です。内縁関係や事実婚の場合は、配偶者控除の対象にはなりません。

明らかに独立した生活をしていない限りは、同居していれば同一生計とみなされます。また、理由があって別居している場合にも、生活費や療養費が振り込まれていれば同一生計として扱われます。

給与収入の場合は103万円以下が要件です。こちらの基準は「パート勤務以外に収入を得ていない」ことを前提に、給与控除を引いた分が38万円以下になるよう逆算して求められました。
公的年金受給者の場合は収入もその分の控除額も上がるため、年収103万円以下でなくとも配偶者控除を受けることができます。
年収額よりも、「年収と控除の差額が38万円以下」になるということを念頭に置いておくとよいでしょう。

納税者が個人事業主である場合、
納税者が青色申告→専従者としてその年、一度も給与を支払われていない
納税者が白色申告→専従者ではない
ことが条件となります。

38万円

48万円

年収が100万円を超えると、住民税が発生します。
これは地方税であるため、所得割・均等割の合計額を自治体に納付する形になります。均等割は定額ですが、所得割については以下のような計算式で求めることが可能です。

・前年の総所得金額　-　所得控除額　=　課税所得金額
・課税所得金額　×　税率　-　税額控除額　=　納税額

自治体によっては課税額が異なることもあるため、きちんと確認しておくことが重要です。

年収が103万円を超えると、所得税が発生します。
所得税の納税額は以下のように計算します。

・前年の総所得金額　-　所得控除額　=　課税所得金額
・課税所得金額　×　税率　-　税額控除額　=　納税額

世帯主が会社員の場合は、その会社の健康保険や厚生年金保険（社会保険）に配偶者も加入することになります。
これらの社会保険の被扶養者になるためには、年収が130万円未満でなければなりません。

また、配偶者自身が自分の勤め先で社会保険に加入するケースもあります。
501人以上の従業員を抱える企業で、雇用期間が1年以上。週20時間以上働いていて年収が106万円以上……という方が対象です。