保育無償化とは？所得制限や対象となる施設をわかりやすく解説！

2019年10月よりスタートした保育無償化。幼稚園や保育園に通う3～5歳児の子どもの保育料が無料になる制度です。この制度のおかげで「幼児期の出費が緩和された」「習い事にお金をかけられるようになった」と感じている人も少なくありません。

この記事では、保育無償化の対象施設や条件について詳しく紹介します。制度の廃止や所得制限の有無についても解説しますので参考にしてください。

保育無償化とは？

保育無償化は、正式には「幼児教育・保育の無償化」という制度です。幼保無償化と呼ばれることもあり、実施開始から数年で子育て世帯に広く知れ渡っています。

とはいえ、保育無償化の対象や条件を詳しく理解している人は少ないかもしれません。そこでここからは、保育無償化の概要を解説します。

保育無償化はなぜ始まった？

保育無償化とは、人格形成の基礎となる幼児教育の重要性を伝えるために実施された制度です。子育て世帯の経済的負担を軽減させて、少子化対策につなげるねらいが込められています。

保育無償化の対象は何歳から？

保育無償化は、幼稚園や保育園などを利用する3～5歳児までの子どもが対象です。満3歳になってから迎える4月1日からが対象となり、小学校入学前までの3年間が無償化の期間です。また、住民税非課税世帯は0～2歳までの子どもも対象となります。

保育無償化の対象となる施設は？

保育無償化の対象は、幼稚園、保育所、認定こども園、認可外保育施設、障害児発達支援施設です。認可外保育施設には、以下のような施設や事業が当てはまります。

　　一般的な認可外保育施設
　　地方自治体独自の認証保育施設
　　ベビーシッター
　　事業所内保育施設
　　一時預かり事業
　　病児保育事業
　　ファミリーサポート・センター事業

また、障害児の発達支援施設には、以下のようなものがあります。

  児童発達支援
  医療型児童発達支援
  居宅訪問型児童発達支援
  保育所等訪問支援
  福祉型障害児入所施設
  医療型障害児入所施設

参考：内閣府　幼児教育・保育の無償化について

保育無償化に所得制限はある？

保育料自体は、保護者の所得によって決定します。しかし、保育料無償化の対象となる3～5歳児の子どもに関しては所得制限はありません。一方、0～2歳児の子どもには、所得制限があり、住民税非課税世帯がその対象です。

保育無償化はいずれ廃止？なくなる可能性は？

3年間にわたり幼稚園や保育園などの利用料が無償化となると、多くの家庭で負担が軽減されることでしょう。今のところ、保育無償化の制度に変更点はなく、保育料無償化を頼りに家族計画を立てる人も少なくありません。

しかし、2022年現在、高所得家庭への風当たりが強くなってきました。2022年10月から世帯主の年収が1200万円以上の世帯は、児童手当の特例給付を受けられなくなります。

そのような制度の改悪に合わせ、一部の有識者から「所得の高さで決まった保育料が一律で無償化はおかしい」という声が上がりました。

SNS上では、いずれ所得制限が導入されたり、制度自体が廃止になったりするのではないかと心配の声が聞かれます。いつまで保育無償化が続くか、不安視されているのが現状です。

【施設・サービス別】保育無償化による保育料の概要

保育無償化といっても、施設やサービスによって上限が設けられているケースもあります。ここからは、各事業別の保育無償化の詳細を解説します。

保育園／幼稚園／認定こども園

保育園、幼稚園、認定こども園では、対象年齢であれば保育料は無料です。しかし、子ども・子育て支援新制度の対象ではない幼稚園は、月額上限2.57万円となります。対象外の幼稚園に通っている場合は、無償化の認定を受けたり、償還払いの手続きをおこなったりする必要があります。

認可外保育園／一時保育／ベビーシッター

前述した認可外保育施設を利用している子どもは、月額3.7万円まで無償です。保育園や認定こども園などを利用できていない子どもが対象で、お住まいの市町村から「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。

障害児発達支援施設

前述した障害児発達支援施設を利用している子どもは、対象年齢であれば保育料は無料です。幼稚園や保育園、認定こども園と併用している場合は、どちらも無料となります。

幼稚園の預かり保育

幼稚園で預かり保育を利用している場合、最大月額1.13万円まで無償です。幼稚園の利用と合わせて、預かり保育日数に450円を乗じた金額と預かり保育利用料を比較し、小さい方が無償の対象となります。

住民税非課税世帯

保育園や認定こども園に通う子どものなかで、住民税非課税世帯は0～2歳児でも保育料が無料になります。保育園などと同じく、認可外保育施設でも0～2歳児が対象となりますが、月額4.2万円までの上限があります。

保育無償化は保育料のみ？対象外もある？

保育無償化といっても、すべての費用が無料になるわけではありません。無償化対象外の費用もあるため、施設利用の際はしっかり確認しておきましょう。

保育利用料

保育無償化の対象は、主に保育利用料となります。保育無償化が適応されるまで、所得に応じて決定していた保育料がこれに当たります。

給食費

利用する施設でかかる給食費は無償化の対象になりません。同じく、通園送迎や行事にかかる費用も無償化対象外となり保護者負担です。年収360万円未満にあたる世帯や、第3子以降の子どもに関しては、副食費（おかずやおやつなど）が免除されます。

延長保育料

幼稚園の預かり保育は、条件を満たしていれば上限ありの補助を受けられます。しかし、保育園や認定こども園などで発生する延長保育料は無償化対象外です。

延長保育料は保育園によって異なります。保育料無償化とはいえ、毎日延長保育を利用すると支払額が大きくなることも。延長保育料に上限がある場所を選ぶなど、入園前に確認が必要です。

保育無償化の申請方法

保育無償化の対象となる保育園や幼稚園、認定こども園などを利用する場合は、特別な手続きは必要ありません。満3歳になってから迎える4月1日からかかる保育料は、自動的に引き落としがストップする形となります。

認可外保育施設などの場合は、お住まいの市町村で「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。まずは保護者が費用を立て替え、後日お住まいの市町村に請求する形になるため、受け取り方法などを確認しておきましょう。なお、子ども・子育て支援新制度の対象とならない幼稚園は、複数の手続きが必要です。

まとめ

保育無償化は、2019年10月に始まった制度です。満3歳になってから迎える4月1日から3年間、保育料が免除されます。今現在、所得制限はありません。

一般的な保育園や幼稚園は、特別な手続きをしなくても適応されます。そのほか、保育無償化の対象となる施設やサービスは複数あります。手続き方法などは、お住まいの市町村によって異なるため、確認してみましょう。