企業主導型保育園とは、企業が従業員のために設置する保育園のことです。
私立保育園での保育士業務が合わず「小規模保育園で働きたい」「安定した企業で働きたい」と考えている人も多いのではないでしょうか?
この記事では、企業主導型保育園の概要や、働くメリットについて解説します。合わせて、デメリットや注意点もご紹介しますので参考にしてください。
企業主導型保育園とは?
企業主導型保育園とは、2016年に内閣府が始めた「企業主導型保育事業」により設置された保育園です。ここからは、企業主導型保育園の役割や特徴を分かりやすく解説します。
企業主導型保育園の役割
企業主導型保育園は、企業が自分の会社で働く従業員のために設置する保育園です。「子どもがいるから働けない」「子どもが産まれたから退職する」など、子育てに悩む従業員のために運営されます。
企業の福利厚生として、優秀な人材を確保するための大きな役割を担っています。また、地域の子どもを受け入れる施設もあり、待機児童解消にも貢献しているといえるでしょう。
企業主導型保育園ができた理由
企業主導型保育園は、内閣府が待機児童解消のために打ち出した施策のひとつです。一般的な保育園は、自治体が入園条件を見定めます。そのため、就労形態によっては認定を受けられません。
しかし、企業主導型保育園は直接契約となるため、自治体から認定が降りなくても利用が可能となります。このように、さまざまな就労形態に対応することを目的としています。短時間保育などの柔軟な対応はもちろん、体調不良児を受け入れる保育園も多いようです。
また、事業所内や周辺施設、駅、商業施設などのアクセスの良い場所に開園して、従業員の子育てを支援する目的も含まれています。
企業主導型保育園に通う子どもの特徴
企業主導型保育園に通う子どもは、企業内の従業員の子どもが中心です。企業ごとに入所条件は異なりますが、主に0歳から就学前の子どもが利用できます。
しかし、施設自体が狭く少人数保育が基本のため、幼児への保育体制が十分ではありません。認可保育園への入園が決まり次第、退園する家庭が多いのも特徴のひとつです。
企業主導型保育園と認可外保育園の違い
企業主導型保育園は、厚生労働省が定める基準を満たしていない「認可外保育園」に分類されます。通常の認可外保育園との違いは、運営が企業であることや対象となる子どもにあります。
また、企業主導型保育園は無認可ではありますが、国から運営費や整備費の補助金を受けているのも特徴のひとつです。一方、同じく企業の従業員の子どもを保育する「事業所内保育園」は、国の基準を満たした認可保育園に分類されます。
企業主導型保育園で働くやりがいやメリット
企業主導型保育園は認可外保育園のため、働くことを躊躇している保育士も少なくないでしょう。しかし、企業が運営する保育園での勤務には、以下のようなさまざまなメリットがあります。
女性の活躍や企業のイメージアップに貢献できる
企業主導型保育園は、女性の活躍に大きく貢献します。ライフスタイルの変化に影響を受けず働き続けるためには、安心して子どもを預けられる環境が必要不可欠です。そのため、企業主導型保育園で働く保育士は、子育て家庭を支えているやりがいを感じられるでしょう。
また、複数の企業が共同で運営したり、地域の子どもを受け入れたりするケースもあります。企業主導型保育園の存在が評判になることで、企業のイメージアップに貢献できます。
給料や福利厚生が充実している
公立保育園は公務員、私立保育園は法人の基準で給料や福利厚生が決まります。そのため、地域の相場や年齢によっては満足できない待遇であることも少なくありません。
しかし、企業主導型保育園で働く保育士の給料や福利厚生は、企業に委ねられます。そのため、大企業であれば一般社員と同じような好待遇が期待できるでしょう。
自分の子どもも預けられる
企業主導型保育園は、企業で働く従業員の子どもを預かる保育園です。そのため、保育士自身の子どもを預けることも可能です。もちろん、施設によって条件は異なりますが、同じ施設内で子どもを保育できると思うと、安心して働けるのではないでしょうか?
「保育士資格を持っているけど自分の子どもが保育園に入れない」「希望する勤務時間が短く認可保育園に入れない」という人におすすめです。
保護者と連絡をとりやすい
企業主導型保育園で働くメリットには、保護者との距離の近さも挙げられます。保護者の送迎の負担を軽減すべく、企業内や近隣施設に設置されていることが多いため、すぐにコンタクトを取れます。
一般的な保育園のように「子どもが熱を出しているのに保護者と連絡が取れない」などのトラブルがないため、保育士としても安心して働けるのではないでしょうか?
企業主導型保育園で働く注意点やデメリット
企業主導型保育園で働く保育士には、前述したようにさまざまなメリットがあります。しかし、特徴的な保育園ゆえにデメリットや注意点も少なくありません。ここからは、企業主導型保育園で働くデメリットと合わせて注意点も解説します。
企業枠以外に地域枠が設けられている
企業主導型保育園は、基本的には従業員の子どもを保育します。しかし、定員に空きがあれば地域枠として一般の子どもの受け入れが可能です。そのため、人数調整や受け入れ体制の整備が必要となります。
地域の子ども達を受け入れるとなると、入園を希望してもらえるような特色のある保育も求められるでしょう。少人数でアットホームな保育を希望して働き始めたにもかかわらず、企業の意向として勧誘目的の活動を求められることがあるかもしれません。
定員割れにより閉園になる
有名な企業が運営する企業主導型保育園で勤務できたとしても、保育士が生涯安定して勤務を継続できる保証はありません。これはどの保育園でも同じことがいえますが、定員割れになれば運営費用だけがかさみ、閉園になる恐れがあります。
系列企業の企業主導型保育園へ異動できれば問題ありませんが、リストラされる可能性も少なくありません。
企業の勤務形態に合わせて不規則なシフトになる
企業主導型保育園は、従業員の就労形態に合わせた柔軟な対応が特徴のひとつです。カレンダー通りの勤務が決められている企業であれば、保育士も大型連休やお盆、年末年始などにしっかり休みを確保できます。
しかし、夜勤や休日出勤が日常的な企業であれば、従業員のシフトに合わせた対応が求められます。24時間開園している企業主導型保育園も多いため、求人を探す際は注意しましょう。
まとめ
企業主導型保育園とは、企業が従業員のために設置する保育園のことです。認可外保育園に分類され、従業員の勤務時間に合わせて保育をおこないます。混同されがちな事業所内保育園は、認可保育園に位置するため大きな違いがあります。
企業主導型保育園で働くメリットには、給料や福利厚生の良さが挙げられます。しかし、利用者が減少すれば閉園する可能性もあるため、注意が必要です。「企業に貢献したい」「少人数のアットホームな保育をしたい」などと考えている人は、企業主導型保育園の求人を検索してみてはいかがでしょうか?