インクルーシブ教育とは、障がいのあるなしに関係なく、すべての子どもが一緒に学べる教育のことです。多様性を尊重する社会を目指すべく、教育現場でも「誰一人として排除されない取り組み」が進められています。
この記事では、インクルーシブ教育の基本や取り組み事例を簡単に解説します。保育園・幼稚園・小学校などの教育に携わる人は、ぜひ参考にしてください。
インクルーシブ教育とは?
インクルーシブ教育とは、障がいの有無にかかわらず、すべての子どもを包含する教育のことです。誰もが排除や分離されることなく、必要な支援を受けながら通常の学級で過ごすことを目的としています。
昨今、日常生活や学びに援助が必要な発達障がいや、いわゆるグレーゾーンと診断される子どもは少なくありません。障がいのある子どもや課題がある子ども達を含め、すべての子どもが共に教育を受けられるようにと推進されている取り組みです。
障がいのある子どもの教育環境歴
障がいのある子どもに対する教育は、時代とともに発展しています。年代によって「関わることがなかった」「一緒にクラスで授業を受けていた」など、学習環境はさまざまです。そこでここからは、障がいがある子どもの教育の発展について解説します。
障がいのある子どもの教育は不要
江戸時代、障がいのある子どもを「恥」として捉える風潮が少なからずありました。捨て子として扱われることもあり、教育の機会を十分に与えられていませんでした。
明治時代になれば、目が見えない、耳が聞こえないなど、障がいがある子どものための学校が設立されるようになりました。それでも教育を受けられるのは一部の子どもだけで、障がいがある子どもの教育環境が整っているとは言い難いものでした。
特別支援学校(養護学校)の設置
昭和時代になれば、養護学校義務制実施の声が大きくなり、すべての子どもが就学できるよう養護学校の整備が進められました。養護学校の普及により、どのような障がいを持っていても、平等に教育を受ける機会が設けられたのです。しかし、健常児は一般的な学校へ、障がいのある子どもは養護学校へと、子どもが隔離されている状態でもありました。ノーマライゼーションが提唱されて以来、日本でも養護学校での特殊教育に対して「障がい児を排除している」「分離教育ではないか」といった考え方が広まりました。参考:文部科学省「養護学校の義務制実施への道」 通常学級での統合教育の推進
分離教育への反省から、統合教育が推進されたのは昭和時代から平成時代にかけてのことです。「すべての子どもが通常学級で学ぶ」ことを目標に、分け隔てなく教育を受けるためのサポート「インテグレーション教育」が始まりました。
しかし、同じ教室で学び始めたものの、一人ひとりの特性に合った教育を提供できないなど、その体制は不十分でした。その結果、障がい児が授業についていけない、クラスメイトから中傷を受けるなど、問題が浮き彫りとなりました。
排除のない共生社会の実現
障がいのある子どもの教育は、さらに移り変わり「多様性を尊重する共生社会」の実現として、インクルーシブ教育が進められます。障がいの有無にかかわらず、平等に教育の権利が与えられるだけでなく、誰もが必要なときに適切な配慮を受けられるよう、共に学ぶためのシステム構築が始まったのです。
インクルーシブ教育と特別支援教育の違い
特別支援教育とは、障がいのある子どもの自立や社会参加を支援するための教育です。障がいのある子どもが、その可能性を最大限に伸ばして自立に近付けるよう、教育の充実を図ります。インクルーシブ教育と特別支援教育が持つ意味合いは異なるものの、どちらも共生社会の実現に向けて欠かせない存在です。お互いに尊重し合える共生社会を実現するためのインクルーシブ教育。そして、そのシステムを構築するために欠かせないのが、障がいのある子どもが積極的に社会へ参加するための特別支援教育なのです。参考:文部科学省「共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進(報告) 概要」 文部科学省が推進するインクルーシブ教育の取り組み
障がいのある子どもが同じ場所で教育を受けるだけの統合教育への反省をふまえ、インクルーシブ教育では基礎的な環境整備を重視しています。ここからは、インクルーシブ教育のシステムを構築するため、文部科学省がおこなっている取り組みについて解説します。
乳幼児期など早期の相談・支援
障がいのある子どもが共に教育を受けるためには、ニーズに合わせた支援が必要不可欠です。乳幼児期から相談や支援が受けられる環境を構築することで、子どもと関わるすべての大人で共通理解を深められます。就学前からの適切な支援や記録は、就学後の円滑な対応に役立つことでしょう。
就学先を決めるための仕組み
障がいのある子どもは「原則特別支援学校に就学する」といった仕組みに捉われることがないよう、就学先決定の仕組み作りにも力を入れています。障がいや発達の程度によって、学びの場を選べることも大切です。
本人や保護者の意見、専門家の意見、学校・地域の状況を踏まえて総合的に判断できるよう、また、就学後の柔軟な転学ができるよう体制の整備がおこなわれています。
一貫した支援を続けるための連携
障がいのある子どもが、就学する前から成人するまで一貫した支援ができるよう、各機関が連携できるような仕組み作りもおこなっています。
就学前、小学校就学後、小学校卒業後に支援が途切れてしまっては、対象児童の可能性を最大限に引き出せません。必要に応じて、成長過程や指導内容などを共有できれば、一貫した支援につなげられるでしょう。
合理的配慮や基礎的な環境整備
障がいのある子どもが、ほかの子どもと教育を受ける権利を守るため、必要な変更・調整などをおこなう「合理的配慮」が求められます。一人ひとりの障がいの状態やニーズに応じて配慮する内容を決定して、その内容を柔軟に見直せることも大切です。
合理的配慮を充実させるためには、基礎的な環境整備も欠かせません。安全に移動するためのスロープや点字ブロックなど、必要な財源はもちろん支援員の確保も求められます。
日本の学校でおこなわれている取り組みの具体例
これまで、障がいのある子どもを取り巻く学習環境や、インクルーシブ教育の概要について解説しました。そのシステムをなんとなく理解できても「実際に学校ではどのような配慮がされているのか?」と、疑問に思っている人も多いでしょう。実践例には、以下のようなものがあります。 ●チームティーチングを基本としてクラスに複数の職員を配置する
●誰もが達成できるようクラスの目標を複数掲げる
●タブレットやスクリーンを活用して個別の学びを支援する
●口頭での説明だけでなく文字や絵で理解を促す
●課題に多様性を持たせて無理のない学習環境を整える
●個別対応が必要になったときの連携体制を確保しておく
そのほか、車いすでも教室に入れるような環境構成や、席順の検討も合理的配慮のひとつといえるでしょう。子どもが必要とする配慮は異なるため、試行錯誤を繰り返しながら環境を整備します。 インクルーシブ教育の課題
インクルーシブ教育システム確立のため、基礎的環境整備や教職員の専門性向上が進められています。しかし、その対策はまだまだ十分とはいえません。ここでは、障がいのある子ども、周囲の子どもが抱える課題について解説します。
障がいのある子どもへの影響や問題
地域や学校によって、物理的に合理的配慮が困難なケースも珍しくありません。財源の問題や施設の老朽化などにより、バリアフリーに対応できないとなると、障がいの程度によっては入学を断念することも。また、教職員のクラス運営がうまくいっていなければ、適切な指導を受けられないことも考えられます。
周囲の子どもへの影響や問題
障がいのある子どもが、通常学級で一緒に学ぶことにより「勉強が遅れて迷惑」などと考える人がいるかもしれません。もちろん、合理的配慮により可能な範囲での配慮が求められますが、授業が間に合わないなどの過度な不利益はあってはならないことです。それぞれの違いを認め合えるまで、時間がかかるのも問題のひとつといえるでしょう。
まとめ
インクルーシブ教育とは、障がいの有無にかかわらず、すべての子どもが一緒に学べる仕組みのことです。ただ一緒の教室で学ぶだけでなく、基礎的環境整備や合理的配慮にて、無理のない学習環境の確立を目指しています。
教育者は、研修により専門的な知識・技能の向上が求められます。子ども達がお互いの良さを認め合い、共生できる社会のためにさまざまな工夫を取り入れましょう。